■ 日本テレビ３７年ぶり赤字、テレビ東京も赤字…中間決算 在京民放キー局の２００８年９月中間連結決算は、景気後退の影響で主力の広告収入が減少し、経常利益はフジ・メディア・ホールディングスを除く４社が前年同期比で減益となった。 このうちフジは、番組制作費を約６０億円削減したことや、通信販売子会社の業績回復などが貢献した。ＴＢＳの売上高は、東京・赤坂に３月開業した複合商業施設などの不動産事業が押し上げ、日本テレビを抜いて２位となった。 ただ、各社とも番組の間に流すスポットＣＭが急減しており、本業部門は厳しい。税引き後利益は、日本テレビが半期ベースで約３７年ぶりの赤字に転落し、テレビ東京も中間連結決算の発表を始めた０２年以降、初の赤字になった。 （2008年11月13日21時52分 読売新聞） |
テレビ各局の決算がかなり厳しい。不動産事業などを除いた、純粋な放送事業での収入は急減、赤字か赤字直前という惨状だ。キー局だけでなく、関西テレビも開局以来初の赤字で、本業の儲けを示す、営業損益は17億円の赤字だ。しかも今年は、従来の理屈では広告に追い風となるオリンピックがあったにもかかわらず、だ。
単純に不景気のせいだけとは言い切れないのが、今回の不況のマスコミにとっての深刻さだと思う。というのも、バブル崩壊後の「失われた10年」といわれる90年代半ばからの不況でも、テレビ局の決算は赤字どころか、比較的好調に推移した。不況でも、「不況を克服するために、テレビ広告を積極的にうって、売上をあげよう」という攻撃的で、テレビ広告に肯定的な広告主がいた。今回のように、ここまで軒並み各局が苦戦ということは聞いたことがない。しかも、景気の悪化はまだ始まったばかりだ。
今回の各局の苦戦が景気のせいだけではないのだから、マスコミを取り巻く環境の構造が変わったととらえるべきだろう。恐らく景気が回復しても、テレビの広告収入はかつての水準には戻らない。視聴者、そして広告主の両方からテレビ広告への目線が厳しくなっているととらえるべきだと思う。
こういう状況の下、テレビ局が経費を減らすには、交通費や交際費のカットだけではたかが知れている。マスコミはどこも組合が強いので容易に人件費には手をつけられない。
ということで、番組の制作費に手をつけることになる。製作費のカットは既にわかりやすい形で表れている。
一番手っ取り早いのは、まず再放送を増やすこと。休日の午前中や昼間を中心に、ゴールデンタイムで放送して間もない番組でも、どんどん流す。
もうひとつは、番組の放送時間を長くすること。今まで特別番組と称するものでも、普通は2時間。かなり長いものでもせいぜい3時間。ところが、これが3時間は当たり前。長いと4時間とかになってくる。
例えば、11月22日にフジテレビで放送していた「たけしの教育白書2008」。内容は全く見ていないのだが、放送時間は19時から23時40分まで。実に4時間40分の長丁場だ。23日放送の日本テレビの「行列のできる法律相談所SP」でも19時から22時24分までの3時間半近くになる。
なぜ、放送時間を長くすることが製作費削減につながるかというと、まず出演者のギャラというのは時給ではないということ。2時間番組が3時間になったからといって1.5倍になるわけではない。据え置きか、せいぜい若干増やす程度で済む。
4時間の放送時間を埋めるのに2時間番組を2つ作ると、スタッフもセットも2つ必要だが、放送時間を長くすれば、セットはひとつのままだし、スタッフの数にしても、2時間と同じか、やや増やす程度で済むからだ。製作の現場では今まで4時間放送できるくらいに収録し、泣く泣くカットして2時間に凝縮していたのだが、その凝縮を止めるということになる。
番組の長時間化に加えて、もうひとつ別の傾向としては、トーク番組が増える。ある程度話せる人をスタジオに呼んで、話してもらう。これだとギャラだけで済む。スタジオに人を呼んで適当に話してもらうという番組の作り方が、大物タレントの出演がなければ、一番費用がかからない。VTRを増やすと、ロケの宿泊代、交通費、さらに編集スタジオの費用、ナレーターのギャラなど、どんどん製作費が出て行ってしまう。
ということで、番組制作費のカットは既に画面にわかりやすく見えている。
とりあえずの策で、テレビ局はなんとかしのげるだろうが、制作会社はもっと大変だ。ひずみはいつでも最も弱い立場の人に最初に現れる。
制作会社は純粋に発注が減り、もともと企業としての体力がないところがほとんど。何年かこの状態が続けば、持たないところもあるだろう。テレビ局が（とりあえずは）安泰で、製作会社がつぶれるというのでは、テレビ業界全体の人材の裾野も狭まってしまう。番組制作の多くを製作会社に頼っているテレビ業界としては長い目で見ると、決していいことだとは思えないのだが。
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